新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
浜松市の取組については、何人かの議員も以前に取り上げておりましたが、大変に先駆的なもので、デジタルファースト宣言の下、ＡＩやＩＣＴなどの先端技術やデータ活用など、デジタルの力を最大限に活用し、持続可能な都市づくりを推進することを目的に取り組んでおります。 国では、デジタル田園都市国家構想も掲げられ、官民双方で地方におけるＤＸを積極的に推進しようとしております。
浜松市の取組については、何人かの議員も以前に取り上げておりましたが、大変に先駆的なもので、デジタルファースト宣言の下、ＡＩやＩＣＴなどの先端技術やデータ活用など、デジタルの力を最大限に活用し、持続可能な都市づくりを推進することを目的に取り組んでおります。 国では、デジタル田園都市国家構想も掲げられ、官民双方で地方におけるＤＸを積極的に推進しようとしております。
本市は、令和元年10月にデジタルファースト宣言の下、デジタル・スマートシティの取組を始動しました。浜松市総合交通計画と浜松市都市計画マスタープランと連携しながら、交通課題に限らず、市民の生活全般に関わる課題や都市の多様な課題解決に取り組んでいかなければならないと考えます。
本市は、デジタルファースト宣言都市として、ＡＩ、ＩＣＴ等の先端技術やデータ活用などデジタルを活用した都市づくりや市民サービスを提供する先進的な取組を推進しています。鈴木市長は、施政方針の中で、コロナ禍においてデュアルモードを大きく進展させている推進力がデジタルの力と述べております。 そこで、以下３点、伺います。
本市におきましては、一昨年、いち早くデジタルファースト宣言を行い、昨年４月に、デジタル・スマートシティ推進事業本部を始動させ、デジタルの力を最大限に活用した都市の最適化や、市民サービスの向上など、デジタルファーストによる都市づくりを強力に推進しているところです。 また、デジタル化の取組とともに、スタートアップの支援・誘致に注力してまいりました。
本市は昨年10月にデジタルファースト宣言を表明し、現在の社会情勢と相まって、情報通信基盤の整備を早急に進めているところであります。しかし、平成22年に光ファイバ網等未整備地区解消事業として、浜北区中瀬及び宮口、北区引佐町引佐及び伊平に本市が光ファイバー網を整備しました。その事業目的は、情報格差の是正です。しかし、その地域に含まれる一部の家庭で、光回線が使えないという声を多く聞きました。
例えば、昨年10月のデジタルファースト宣言に基づき、デジタルの力を最大限に生かし、市民生活の質の向上を図ったり、ベンチャー企業の誘致等を通じ、地域経済の持続的発展を目指すことなどが挙げられます。また、将来を見据え、行政区の再編などにより、柔軟で効率的な組織運営や持続可能な住民サービスの提供体制を構築してまいります。
本市では、昨年10月には浜松市デジタルファースト宣言がされ、持続可能な都市づくりを推進することとされています。 国においても、科学技術・イノベーション政策、新たな時代への挑戦として、超スマート社会、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に取組を目指しています。 このような中、消防運営においても、先端技術を活用した業務の効率化や高度化が求められています。
本市もいち早く昨年10月にデジタルファースト宣言をし、自治体運営にデジタルファーストで取り組み、持続可能な都市づくりを推進するとしています。今後の行政サービスは、大きな変革期を迎えています。デジタル化が可能なものと不可能なものの見極めが大切であり、予算と人材の選択と集中に大きく関わってきます。また、デジタル化を推進するには、推進に関わる人材確保、それから推進に関わる業務が発生します。
本市の昨年のデジタルファースト宣言について、人口減少や少子・高齢化の社会課題が深刻化する中、先端技術やデジタルの力を最大限に活用し、持続可能な都市づくりの推進を目的として、方向性としては、地域課題解決を通じたイノベーションの活性化、デジタル技術やデータ活用による市民生活の快適化を掲げ、戦略分野では、都市の最適化、市民サービスの向上、自治体の生産性向上を掲げています。
こうした中、持続可能な都市経営を行っていくためには、昨年10月に行ったデジタルファースト宣言に基づき、デジタル化を強力に推進するとともに、ＢＰＲ－－業務改革でございますが－－の積極的導入や職員の働き方にも配慮しながら、行政需要に応じた最適な職員数を維持していく必要があります。
また、本市においては、昨年、いち早くデジタルファースト宣言を行い、今年度からデジタル・スマートシティ政策を本格的に始動させたところですが、現在の危機的状況を変革の大きな機会と捉え、新型コロナウイルス関連事業をはじめ、デジタルの力を生かした諸施策を推進してまいります。
さらに、同委員から、マイナンバーカードが普及することで、行政事務の効率化・簡素化や各種オンライン申請が可能となるなどのメリットがあることから、デジタルファースト宣言をした本市においては、国の制度にのっとりしっかりと進めていくべきであるとの意見が述べられました。
本市は、昨年10月にデジタルファースト宣言をしましたが、教育分野におけるＩＣＴ活用を今後どのように展開していくのか、以下の２点について伺います。 １つ目、教育委員会では平成30年度からタブレット端末活用の検証に取り組んでいますが、その結果と効果的な活用に向けた今後の取組について伺います。
このことは昨年10月にデジタルファースト宣言をしたことを受けてだと考えます。 そこで、鈴木市長にお伺いいたします。 １点目、施政方針の中で、デジタルファーストを多く盛り込み、推し進めることにより、市長が描くビジョンについて所感をお伺いいたします。
国においても、昨年５月には、情報通信技術を活用し、行政手続等の利便性の向上や行政運営の簡素化・効率化を図るデジタル手続法が公布されましたが、本市は10月にいち早くデジタルファースト宣言を行い、ＡＩ・ＩＣＴ等先端技術やデータ活用などデジタルの力を最大限に生かし、都市づくり、市民サービス、自治体運営の３つのデジタルファーストに取り組む決意表明をいたしました。
それでは、質問の３番目は、デジタルファースト宣言に関してです。 資料４をごらんください。 本市は10月31日に自治体運営にＡＩやＩＣＴ等の先端技術やデータ活用などデジタルの力を最大限に生かすデジタルファースト宣言を表明しました。そして、デジタル戦略推進のため４月１日からデジタル・スマートシティ推進事業本部を設置する組織変更も発表しました。
情報共有システムの導入は、浜松市デジタルファースト宣言の趣旨にも合致した有効な手段と考えており、まずはモデル工事について実証実験を行い、効果や課題の検証を踏まえ、導入の道筋を確実につけてまいります。 ◆29番（倉田清一） 議長、29番。 ○議長（柳川樹一郎） 29番倉田清一議員。 ◆29番（倉田清一） 御答弁ありがとうございました。
そこで１番目の１点目、本年10月末にデジタルファースト宣言をした本市ですが、その経緯と今後の方向性について鈴木康友市長に伺います。 ２点目は、バンドン市を初めとするアジア諸国との文化・観光に関する今後の交流について伺います。 今回、バンドン市観光局と意見交換をしましたが、ともにユネスコ創造都市ネットワーク加盟都市であることや、音楽文化や繊維産業など多くの共通点を見出すことができました。